2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
在野で一応貢献できることはありますが、その消費者庁というところにその人材という意味では残らないというふうには思っていたわけでございます。
在野で一応貢献できることはありますが、その消費者庁というところにその人材という意味では残らないというふうには思っていたわけでございます。
また、公園事業を執行する事業者から協議会設置の要請を行える制度が今回の法改正で盛り込まれておりますが、公園事業の諸課題を熟知されている在野の関係者のイニシアチブというのは大変有効でございますので、これは大歓迎とさせていただきたいと思います。 特に国立公園内で長年山小屋を営んでいる皆様の声は貴重でございます。
そして、各分野からの有識者の意見を聞き、また、私自身も、在野の企業の経営者であるとか、また研究者の話も聞いているところであります。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、政府の統一方針ですけれども、なかなか容易ではないというのが実感であると思っております。そういった中で、再生可能エネルギーを最大限導入していくためにどうするか。
まさにこれは、政府の中の有識者の皆さんの意見はともかく、在野の皆さんを含めたら、専門家の中でも本当に大丈夫かというのが間違いなく多数ある中で、総理が総理の政治責任としてお決めになったことだということは強く申し上げておきたいと思っています。 その上で、そもそもこの段取り自体が私は合理的じゃないと思うんですよね。
○赤羽国務大臣 一般論として、もちろん、こうした災害のときには与野党を超えてということで、私自身も、私は東日本大震災のときには残念ながらその前の総選挙で落選をしていましたので、在野の中でできることをということで懸命にやりました。
しかし、昨年三月に防衛省が開示した一万ページの報告書を沖縄辺野古調査団を始め在野の専門家や市民が分析した結果、二〇一七年三月に大浦湾のＢ27地点を含む十五か所について、電気式静的コーン貫入試験、ＣＰＴ試験によって地盤の強度を示すアンドレーン・シアー・ストレングス、非排水剪断強度が調査されていたことが明らかになりました。
先ほど言ったように、在野法曹に対しても社会正義の実現ということを法律で求めている国なんというのはなかなかないわけで、これはやはり戦前の歴史や、その後の占領時の、実際に占領時に外国人をほぼノーチェックで受け入れていた時代を経験した後に、今の弁護士法がそうしたルールをつくってきたわけでありまして、こうした重みを考えますと、この職務要件の安易な緩和というのは私は合理性がない、立法事実がないと思うんですね。
法曹一元という考え方から出発して、弁護士自治という制度もこれは持っておりますし、在野法曹として、弁護士法には第一条で、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」こういうことがしっかり在野法曹についても位置づけられている。これはやはり日本の弁護士制度の私はすぐれた点だというふうに思っております。
先ほど大臣おっしゃっていただいた、いわゆる在野の考古学者ということでございます。しかしながら、我が国における旧石器時代の存在を証明する相沢忠洋氏の功績というものは大変なものであるというふうに思っています。 しかしながら、国で最初に発見したこの黒曜石のやり先形尖頭器、いわゆる石やりは、現在、文化財としての指定を何も受けるに至っておりません。
また、おっしゃるとおり、この遺跡が発見されたのは、在野の考古学者である相沢忠洋氏による石器の採取が契機であったということも伺っております。
例えば、具体的には、地方における外国人材の受入れ環境整備を充実させるため、自治体の一元的な相談窓口、外国人が利用可能な医療機関、あるいは外国人児童生徒への日本語教育の充実、そしてハローワークによる地域の就職支援などを着実に進めることなどを考えておりますが、なお、在野の委員の皆様からの御指摘もいただきながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、人材支援につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員を始めとする、在野の方も含めて、派遣をする、要望のあるような人材を派遣するという制度であるとか、また、ｅラーニング等を通じて事業展開に必要な人材の育成を手伝っていくということもございます。 またさらに、財政支援は、地方創生推進交付金や地方創生応援税制による支援ということで取り組んでまいりました。
その点で、二〇一四年に急逝された明峯哲夫さんという在野の実践的農学者が、有機農業技術会議というＮＰＯ法人を立ち上げ、鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因が大規模な密飼いや抗生物質の投与による鳥の抵抗力の弱体化にあると主張されていました。食の安心、安全の観点から、明峯さんの提言のとおり、小規模な分散型、平飼いの推奨に国として政策転換していくお考えはありませんでしょうか。
その岩宿遺跡の発見の端緒となるのが、一九四九年に、やり先形尖頭器という、黒曜石でできたやりの先につけるとがった武器のようなもの、あるいは砕くようなものなんでしょうね、そのやり先形尖頭器を関東ローム層の中で発見し、それが岩宿遺跡の発掘につながっていくわけですけれども、この相沢忠洋さんのような、本当に町の考古学者、在野の考古学者の方の業績というのを正しく評価し、それがすばらしい業績であった場合には高く評価
そういった事案について、まずは公文書管理委員会の構成メンバーであります民間の有識者の皆様等の在野の方からもお話を伺った上で、それを基に検討してまいりたい、そしてそういったルールを作ってまいりたいと考えております。
しかし、それに対して、そんなことはするなとずっと在野の立場から言っておられた方がいました。石橋湛山さんです。戦後、総理になられました。小日本主義というのを唱えました。大国主義はいけないと。僕は彼の本を数冊読みまして感動いたしました、大分前ですけれども。軍事大国主義に対して小日本主義を唱えたんです。 ですけれども、今、日本は経済大国主義に陥っているんだろうと思います。
ただ、もしそういう予測、予知が民間のさまざまな研究の成果である程度わかるのであれば、オオカミ少年になってしまってもやむを得ないと思いますけれども、大きな被害、災害を防ぐという意味で、そういう民間の在野の研究の成果を導入していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後になりますけれども、石井大臣から、国民の安心、安全の観点から、政府、公的機関のみならず、さまざまな民間、在野の研究の成果というものが出ておりますので、地震予知に関する情報を国交省としても提供していくべきではないか、また、こういう研究に助成や協力をしていくべきではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
私は在野におりましたが、二十二年前の阪神・淡路大震災で私自身も住む家を失った経験をし、以来一貫して、防災政策こそ我が政治家としての使命だという思いで闘ってきた。
○籠池証人 畠成章先生が大阪府議会議員をおりられまして在野の方になりましてからですから、私の思いをいろいろ御相談申し上げて、いろいろ御意見をいただいておったとき、ですから平成の二十四、三、そのぐらい、もっと前か。ちょっとその辺がはっきりといたしておりません。
特に、原子炉等の脆性劣化というか、中性子を浴びて劣化してもろくなり、そういう現象ですけれども、その脆性劣化をチェックしていましても、ちょっと、本当に安全かどうかというのは、在野の私たちにとっては疑問に思っているところがあります。 したがって、わからない部分もあるわけだから、厳格に四十年を守っていくような、あらかじめそういうことで施設の計画を立てる方向に進んでいくべきだというふうに考えています。
これは、一部在野というか一部言論人というか、ジャーナリストとかよくわからないような人たちが、蓮舫氏を早く検挙しろと言う人がいるんですね。それは何か公職選挙法違反だろうとか旅券法違反だろうとか、僕は、もうちゃんちゃらおかしい、本当にこの日本の言論人の言っていることはあほだと思うんですが……（発言する者あり）いや、言っていることですよ、言っていることはあほなことだと思うわけでありますが。
○金子洋一君 日銀が展望レポートに非常に人手を掛けてやっておられるということはよく分かりますし、いろいろな議論はあったとしても最も精緻なものの一つであるということは分かりますけれども、また同時に、もう最近は様々なシンクタンクもありますし、エコノミストも在野の方で優秀な方もおいでですから、そういった方もいろいろと判断をできるように、日銀はこういうふうに、こういう条件があったらこれはちょっとまずいなと思